小田原市議会 2022-12-20
12月20日－07号
○議長（大川裕君） 御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。
◆21番（武松忠君）
議員提出議案第４号 小田原市
地域経済好
循環推進条例について
賛成討論をいたします。 これまで２期にわたり
建設経済常任委員会において検討され、
参考人招致など行われてきたことにつきまして評価をいたします。 一方、その進め方に対し、幾つか指摘をさせていただきます。 まず、参考人の意見では、必ずしも条例化を望むものではございませんでした。また、条例化するか否かの協議の際、複数の異論があったにもかかわらず、休憩中に協議され、その経緯が明らかではありませんでした。さらに、条例化に際し、
パブリックコメントを省略したことは間違いであったと指摘をしておきます。 さて、ここで、「
地域経済振興におけるローカル・ルールの可能性」として、
日本総研調査部主任研究員の高坂晶子氏のレポートを引用いたします。 内容は、自治体が留意すべきポイントであります。４点でございます。 １、
地域固有の事情や政策需要について実態を調査し、把握した情報・データに基づき施策を立案する。 ２、実際の
利害関係者の声を踏まえ、納得感のある合意形成を行う。 ３、条例の内容を
具体的施策に落とし込む仕組みや制度、人的配置を整え、実行する。 ４、条例の成果をチェックし、施策の見直しにつなげる。 以上、市当局におかれましては、この４点に御留意いただき、進めていただきますことをお願いいたしまして、
賛成討論といたします。
○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。
議員提出議案第４号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（大川裕君）
全員賛成であります。よって、
議員提出議案第４号 小田原市
地域経済好
循環推進条例は、原案のとおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） 次に、日程第４
議員提出議案第５号
小田原市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 10番
鈴木議員、登壇願います。 〔10番（
鈴木和宏君）登壇〕
◆10番（
鈴木和宏君）
議員提出議案第５号
小田原市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、提出者を代表して
提案理由の説明を行います。 近年の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、
地方議会の活動に大きな影響を与えることが明らかとなったことを踏まえ、総務省は、「
オンラインの方法による
委員会開催が可能」という見解を示しました。 現行規定におきましては、
濃厚接触者になった議員は会議を欠席せざるを得ない等の課題があり、議員の参集が困難となる場合は、
議会運営に支障が生じることも想定されます。 そこで、「議員は委員会が開催される場所に参集すること」を基本としつつ、重大な感染症のまん延、災害等の発生等により、委員が委員会の開会の場所に参集することが困難な緊急事態においても、議会機能を維持できるよう、特例として、委員が
オンラインにより委員会に参加することができるようにする等のため、所要の改正を行うべく提案するものであります。 以上をもって、
提案理由の説明といたします。
○議長（大川裕君） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
◆25番（
岩田泰明君）
議員提出議案第５号
小田原市議会会議規則の一部を改正する規則について質疑いたします。
地方自治法の施行以来、初めてとなる出席概念の一部変更であります。そこで、現行規定では委員が一堂に会しておりますので、
委員全員が同一の
審議環境にあることは一目瞭然、自明であります。しかし、
オンライン出席が可能となることにより、この点は自明ではなくなります。委員が同一の
審議環境にあることはどのように担保されると考えているのか伺います。
◆10番（
鈴木和宏君） お答えをいたします。 「映像及び音声の送受信により、相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる」ということをもって、通常は、委員がインターネットを介して一つの会議に参加していることが確認可能であると思われ、実際に一堂に会して行う審議と同等の条件下であると考えております。 以上です。
◆25番（
岩田泰明君） ただいまの御答弁は妥当なものだと私も認識するところでございますけれども、それを踏まえて、再度質疑いたします。 法令規則は、仮に悪意をもって趣旨に反する行為をなそうとしても、規定が趣旨に反する行為を禁ずることによって
恣意的運用を防止し得ることが求められると思います。そこで、本改正案は悪意を持つ者による不正運用の防止についてどのように考えるか伺いまして、質疑を終わります。
◆10番（
鈴木和宏君） 質問をいただきました。運用の部分については、今後、要綱を整備し、定めていくものと考えております。 以上です。
○議長（大川裕君） 質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大川裕君） 御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。
◆24番（
田中利恵子君）
議員提出議案５号
小田原市議会会議規則の一部を改正する規則について、
日本共産党を代表し
賛成討論を行います。 このたびの案件につきましては、私の所属する
議会運営委員会において審議を重ねてまいりました。委員会の開会方法の特例に、
新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延、災害等の発生等により、委員が委員会の開会の場所に参集することが困難であると認めるときは、映像及び音声の送受信により相手方の状態を相互に認識しながら通話することができる方法、これは
オンラインによる方法ですが、先ほど
議会運営委員長からも御説明があったとおりです。この方法を活用して委員会を開くことができるようにするなどがベースとなっておりますが、このことには深く理解をいたします。 ただし、
委員会審議において１点気になりましたことは、
オンラインによる
電波障害が起きた場合に対する対応の仕方でした。重要な委員会の採決時に、映像や音声が途切れるなど
電波障害により突然採決に加わることができなくなった場合に欠席とみなされるようなことになりますと、これは議員の採決、発言権が守られなくなるのではないかと危惧をしたところです。 ですから、ここにつきましては、今後、要綱を定めることにより適切に対応することを本市議会の共通認識とすることをいま一度強く求めまして、
賛成討論といたします。
○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。
議員提出議案第５号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（大川裕君）
全員賛成であります。よって、
議員提出議案第５号
小田原市議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） 次に、日程第５
議員提出議案第６号
小田原市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 10番
鈴木議員、登壇願います。 〔10番（
鈴木和宏君）登壇〕
◆10番（
鈴木和宏君）
議員提出議案第６号
小田原市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表して
提案理由の説明を行います。 近年の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、
地方議会の活動に大きな影響を与えることが明らかとなったことを踏まえ、総務省は、「
オンラインの方法による
委員会開催が可能」という見解を示しました。 現行規定におきましては、
濃厚接触者になった議員は会議を欠席せざるを得ない等の課題があり、議員の参集が困難となる場合は、
議会運営に支障が生じることも想定されます。 そこで、「議員は委員会が開催される場所に参集すること」を基本としつつ、重大な感染症のまん延、災害等の発生等により、委員が委員会の開会の場所に参集することが困難な緊急事態においても、議会機能を維持できるよう、特例として、委員が
オンラインにより委員会に参加することができるようにする等のため、所要の改正を行うべく提案するものであります。 以上をもって、
提案理由の説明といたします。
○議長（大川裕君） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
◆25番（
岩田泰明君） それでは、
議員提出議案第６号
小田原市議会委員会条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 第13条の２には、「
新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延、災害等の発生等」とございますが、この条例案提出に至る過程の
議会運営委員会においては、この重大な感染症のうちにインフルエンザを含めない、対象としないということが議論されたかと記憶しております。 それを踏まえまして、この場合、
新型コロナウイルス感染症を含む重大な感染症と、インフルエンザを代表例とするその他の感染症を区別する基準は何か伺います。 また、災害等の「等」は何を指すか伺います。あわせて、発生等の「等」とは何を指すか伺います。 以上を伺いまして、質疑を終わります。
◆10番（
鈴木和宏君） 「重大な感染症」と、「インフルエンザ」を代表とする感染症の区別の基準についてお尋ねをいただきました。国や全国市議会議長会の考えを踏まえ、
新型コロナウイルス感染症を含む「重大な感染症」を対象とし、人が集まることそのものを控える必要がある例外的かつ緊急的な場面を想定し、規定したものであります。 次に、災害等の「等」は何を指すかお尋ねいただきました。「その他重大な感染症のまん延」と「災害」のほか、開会の場所に参集できない例外的・緊急的な不測の事態を想定し、「等」として規定したものであります。 次に、発生等の「等」は何を指すかというお尋ねでございます。「発生」とは事象が既に起きた状況にあるが、それ以外にも「発令」のように、これから事象の発生があらかじめ想定できる状況も考えられることから、「等」として規定したものでございます。 以上です。
○議長（大川裕君） 質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大川裕君） 御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。
◆25番（
岩田泰明君）
小田原市議会委員会条例の一部を改正する条例案に賛成の立場から討論をいたします。 出席の形態は、民主的合意形成の在り方を規定する最も重要な条件の一つであると考えます。この観点から、この
オンラインによる出席を認めるということは、議員の審議権を保障しようという観点からのみ行われるべきものであり、本条例案もその理解に立っているものと考えます。その上で、議員の自由な意思表明を現行出席と同様に担保するには何が必要か、今後の要綱等の議論で深く考究される必要があることを申し上げまして、賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。
議員提出議案第６号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（大川裕君）
全員賛成であります。よって、
議員提出議案第６号
小田原市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） 次に、日程第６ 陳情第94号 令和５年度における「
重度障害者医療費助成制度」継続についての陳情及び日程第７ 陳情第95号 令和５年度における「透析患者の通院への助成」についての陳情の２件を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしました各陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり所管の委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会12
月定例会陳情文書表 令和４年12月20日陳情
番号件名陳情者の住所氏名陳情の要旨受理年月日付託委員会94令和５年度における「
重度障害者医療費助成制度」継続についての陳情小田原市南鴨宮3-10-11
小田原西湘腎友会
会長 岡林俊雄
横浜市神奈川区台町1-8
ウェイサイドビル504号
特定非営利活動法人
神奈川県腎友会
会長 府録譲治件名のとおりR4.11.28
厚生文教常任委員会95令和５年度における「透析患者の通院への助成」についての陳情小田原市南鴨宮3-10-11
小田原西湘腎友会
会長 岡林俊雄
横浜市神奈川区台町1-8
ウェイサイドビル504号
特定非営利活動法人
神奈川県腎友会
会長 府録譲治件名のとおりR4.11.28
厚生文教常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） 次に、日程第８
常任委員会等視察報告についてを議題といたします。 ただいま議題となっております
常任委員会等視察報告については、お手元に配付した報告書のとおり、所管の常任委員会等から提出されておりますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 行政視察報告書 令和４年12月20日委員会名
厚生文教常任委員会参加者委員長篠原 弘副委員長角田真美委員安野裕子 川久保昌彦 楊 隆子
武松 忠 清水隆男
田中利恵子期間令和４年10月18日（火）～20日（木）視察地、
調査項目
及び概要宮崎県
日南市１ 歴史的建造物の利活用について
（１）本市の現状と課題
本市は、政財界人が構えた別邸やなりわいを継承する歴史的建造物が多く残っており、それら
地域資源を生かしながら、本市の魅力と地区のブランド力を高めていき、交流人口の拡大を図ることが求められている。しかしながら、保全・活用に向けては、維持管理費等に係るランニングコストが重要な課題となっており、本市の貴重な文化財を後世に継承していくこととコスト面の両立が必要となっている。
（２）調査目的
歴史的建造物を公民連携で利活用することで、貴重な文化財を後世に継承しつつ、コストの軽減を両立させている日南市の飫肥地区を視察し、本市の課題としている歴史的建造物の利活用の状況について調査を行うことを目的とする。
（３）調査概要
日南市飫肥地区は、伊藤家５万1000石の城下町であり、現在も町の中に武家屋敷が点在しており、1977年には九州・沖縄地区で初の重要伝統的建造物群保存地区として文化庁に選定された。
しかし、それら歴史的建造物の老朽化は著しく、主屋や離れで雨漏りが生じ、数年後には活用もできなくなってしまいかねない状況であり、来場者数の減少も重なり、年間約3300万円程度の維持管理費の負担が生じていた。
そこで、日南市は歴史的建造物の合理的な保存と利活用による観光振興を図るため令和元年から個人所有、市所有を問わず宿泊施設として利活用を始めた。改修費は、国の補助事業や既存の補助金を充てる部分を除き、事業主体である民間事業者が資金を調達した上で、庭園管理や清掃等の維持・管理費もすべて民間事業者負担としている。これにより、市の財政負担は最小限となり、なおかつ市所有物件については、賃料収入を得ることができている。
なお、建物の歴史的価値が維持される改修には、厳しい規制を設け、専門家のチェックも受けているとのことである。
（４）考察
日南市は、観光地として宮崎県内屈指の人気のある飫肥地区であるが、歴史的建造物の宿泊施設としての利活用により、近隣に宿泊施設が少ない弱みを改善し、飫肥の滞在時間を長くすることができた。単に歴史的建造物の保存のコスト削減ということだけでなく、観光振興によって経済効果が得られるよう取り組んでいる。
民間事業者の利活用については、経営効率化の点で、多くの効果が見られていることから、本市でも採用の余地はあると考えるが、日南市では、歴史的建造物の保存を重視すべきという意見と活用していくべきという意見があったとのことから、十分な議論と考察が必要であると思われる。熊本県
熊本市１ ＩＣＴ教育について
（１）本市の現状と課題
令和２年度に校内通信ネットワークの整備を行い、当初令和５年度までに順次１人１台の環境を整備する計画をコロナ禍により前倒し、令和３年度に１人１台整備を完了した。国の進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでいるところであり、ＩＣＴを活用した新たな学びを模索している。
（２）調査目的
熊本市は市内の公立小中学校134校・生徒数約６万人を対象にした、大規模なＩＣＴ教育プロジェクトを本格始動させた。子どもたちの学習環境、内容について視察し、本市の課題としているＩＣＴを活用した新たな学びについて調査を行うことを目的とする。
（３）調査概要
教育の情報化推進の基盤整備については、熊本地震の経験から子どもたちとのつながりが途絶えないように、いつでも、どこでもつながる安心と整備スケジュールに鑑みてセルラーモデルが導入された。
教育ＩＣＴ整備の目的は「授業の改善」とし、教師が教えるインプット中心の授業から子どもが主体的に学ぶアウトプット中心の授業へと移行することを目指している。
タブレット端末の効果的な活用として、タブレット端末は持ち帰りを基本として家庭学習で活用している。学校での授業と組み合せた反転学習や自主学習、学校の授業で出された課題に取り組むことで、家庭でも学びを深めることができる。
その他、熊本市独自に産学官の連携を行い、熊本大学、熊本県立大学、ＮＴＴドコモ、熊本市の４者で教育情報化の推進に関する連携協定を締結し、知識の習得、ノウハウの共有、ＩＣＴ活用モデルカリキュラムの開発、プログラミング教育普及のための取組を行い、本協定の成果となる「教育ＩＣＴ活用推進書」を策定している。
教育委員会と現場教師がともに学ぶ授業改善のデザインでは、情報通信支援の増員や端末を整備するだけではなく、情報通信技術支援員や指導主事が学校をサポートできる環境を整えている。
今後の課題としては、①学校間格差・教師間格差、②利便性とセキュリティとのバランス、③「学びの道具」としてのタブレット端末の捉え方についてが挙げられた。学習目的のタブレット使用をどう線引きをして、遊びと区分けるのかが今後の課題とのことである。
（４）考察
熊本市のＩＣＴ教育は、コロナ禍の中で、子どもたちの学びのつながりを守るために、教育委員会や現場の教師が保護者へ丁寧に説明をし、理解を得ながら進めてきたことによるものであり、試行錯誤を繰り返してきたことが成功に結びついている。また、学校現場においては、担当者一人で負担を負わないよう、各学校の担当者同士によるチームを編成し、チーム内での情報共有するとともに、そのサポートを行うことで、熊本市全体の底上げを図る方法は、本市においても有用であると考える。コロナ禍を経て、ＩＣＴ教育は今後ますます発展していくことが見込まれる。従来型の教師による学びから子どもたち自身による主体的な学びへと変化している熊本市の例は大変参考になるものであった。福岡県
北九州市１ 子ども図書館について
（１）本市の現状と課題
新たに東口図書館が開設され、電子図書館もスタートしている。子どもたちの読書離れが進んでいる中で、いかに読書を通じ、生涯にわたって自発的に学ぼうとする習慣を身につけていくか、読書活動の促進が求められている。
（２）調査目的
子ども読書活動推進条例を制定し、18歳以下の子どもを対象とした子ども図書館を開館している北九州市の条例制定に至った経緯や子ども図書館の特色や取組について調査を行うことを目的とする。
（３）調査概要
北九州市では、学力向上を目的に平成27年に常任委員会提出議案として「子ども読書活動推進条例」が提出され、公布施行された。
子ども図書館は、子どもたちがゆったりくつろげるような開放的な造りとなっており、小さなお子さんでも利用できるよう、エレベーターや「赤ちゃんの駅」（授乳室等）、子ども用トイレを設置しているほか、貸出日や本の題名など、読書の履歴を記録する「読書通帳機」が置かれていた。
年齢別の貸し出し人数は、12歳までは１万冊を超えるが、13～18にかけて激減していることが課題となっており、平成30年に家庭における読書活動の推進として子ども電子図書館を開設をした。
これまでの取組により、平日に読書を全くしない児童生徒の数は減少してきており、「読書に親しむ子どもを増やす」ことに貢献している。
（４）考察
インターネットやＳＮＳなどを通じ、情報があふれている現代においての、様々な子どもの読書活動推進事業は大変参考になった。
読書通帳は、読書の記録が記帳することで残せることが、モチベーション維持にもなり、振り返りができることから本市においても有効であると感じた。 行政視察報告書 令和４年12月20日委員会名
建設経済常任委員会参加者委員長
宮原元紀副委員長金崎 達委員大川 裕 杉山三郎 木村正彦
奥山孝二郎 神戸秀典 小谷英次郎
横田英司期間令和４年10月11日（火）～13日（木）視察地、
調査項目
及び概要広島県
福山市１ 駅前再開発について
（１）本市の現状と課題
小田原駅西口の再開発について、「定住人口」と「交流人口」の確保に向け、民間事業者を主体としての分譲共同ビル建て替えが進んでいる。また、車社会である本市において、駅周辺の道路の混雑、駅前ロータリーの整備にあたっての課題について、様々な視点から、誰もが利用しやすい空間づくりに向けた調査・研究が進められているところである。
（２）調査目的
福山市では、駅前再開発にあたり、市の玄関口にふさわしい魅力と賑わいの創出を図り、駅周辺のエリア価値向上を目的として、駅前の再開発を官民連携で行うこととし、令和元年度より再開発に着手した。また、本市と同様に車社会であり、駅周辺の道路、駅前ロータリーの整備について、市民の意見を聞きながら慎重に検討を行っていることから、駅前再開発にあたっての取組内容について調査を行うことを目的とする。
（３）調査概要
福山市では、民間との共同での駅前再開発にあたり、市民アンケートを実施し、課題の抽出を行った。結果として、タクシーや路線バスの待機場に余裕があり、スペースを有効活用できていないこと、駅前広場内において自転車等の通過交通の進入が多く、歩行者との交錯の危険性があること、駅前広場前の交差点が大きく、交通が複雑になっていることに加え、駅前の交差点が横断禁止となっていることから、歩行者は駅から離れた交差点まで移動しなければ横断ができないといった課題が見つかった。
また、建物の高さについて、一定の範囲に同じ規制をかけるのではなく、お城のある駅北側と再開発中の南側を分けて考えている。このことにより、駅北側の風致地区を守りつつ、高さ制限を設けていない駅南側では、共同ビルの建設が可能となり、あわせて、交差点のコンパクト化、駅前広場内への車両進入の抑制、交通施設の配置計画の見直しを進め「居心地が良く歩きたくなる」ような人中心の空間へ変えていくことを計画している。
再開発自体は民間事業者が進めているが、行政としては県からの出向職員が担当者となり、民間、県、市が協力して現在も再開発の方向性の検討を続けている。
車社会であることから、駅前の道路は公共交通機関と一般車が交錯しないようバス専用レーンを取るなどしてきたが、再開発に合わせ、片道３車線の大通りの車線を減らしての人が集う歩道の創出や、再開発後の共同ビルの低層階には、商業施設の誘致を計画しており、定住人口の増加だけでなく、交流人口の増加にもつながるような空間づくりを目指した再開発を進めている。
（４）考察
市民の声をしっかりと聴き、市民が駅前に何を求めているのかを把握することの重要性をあらためて感じるものであった。車社会では人の移動より車両の移動を主に駅前を整備しがちであるが、人が集える空間づくりが駅前の賑わいにつながることから、官民連携で駅前の空間をシティプロモーションの核とすることを目指した福山市の再開発事業は本市の駅前再開発にとって、非常に参考となるものであった。兵庫県
たつの市１ 地域公共交通の現状と課題について
（１）本市の現状と課題
主要駅の周辺や川東の商業施設周辺の交通の便は一定、確保されているが、その他の地域では、駅から離れるほど公共交通の空白地域が目立つ。民間の公共交通事業者は不採算路線の廃線を検討しており、市からの補填で公共交通を維持する地域も存在している。この流れは今後も進んでいくと考えられる。また、少子高齢化により自動車保有世帯の減少も見込まれることから、地域の公共交通の維持・確保に向けた取組が必要となっている。
（２）調査目的
たつの市は市域が広く、鉄道や路線バスだけでは全域を補うことが困難という特徴が本市と似ている。鉄道や路線バス以外の公共交通は今後、本市においても検討が必要となると考えることから、先進的な取組として、たつの市のコミュニティバスや乗り合いタクシーといった、新たな地域公共交通に関する取組内容について調査を行うことを目的とする。
（３）調査概要
たつの市では、市民の移動の約８割が自動車利用となっているが、さらなる少子高齢化により、今後、移動に問題を感じる市民が増えていくと考えている。交通弱者の移動手段確保、公共交通空白地域の問題、アクセス性が良いと言えない駅の存在、待合環境が十分でないバス停の存在といった、地域公共交通に関する課題解決に向け、「誰もが移動しやすい交通ネットワークの構築」、「多様な交通と人が集まり快適で賑わいある交通結節点に向けた機能向上」、「みんなで育てる安全・安心な交通環境の創出」を計画目標とした、第２次たつの市地域公共交通計画を令和４年３月策定した。
また、公共交通空白地域からの要望もあり、平成29年１月からは、市民乗り合いタクシーの運行を開始。市内を走るコミュニティバスを引き継ぐルートを新設し、鉄道、路線バスと合わせ、公共交通空白地域の解消に成功した。運行業務は市内タクシー事業者５社とバス事業者１社に委託し、運行共同体を設立。採算が取れる見込みはないながらも住民の要望に応えるため、運行共同体と協議をしながら、持続可能な公共交通の構築に努めている。
（４）考察
本市においても、少子高齢化により自動車の保有が困難となる市民の増加が見込まれる。また、公共交通空白地域の発生は定住人口の減少にもつながることから公共交通の維持は重要である。
民間事業者が公共交通を担う本市では、採算が取れず路線の廃止や減便が度々検討されている地域が存在している。公共交通の維持に向け、路線バスの路線維持だけでなく、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行、運賃の補助制度など、様々な視点からの施策について、早急な検討が必要である。しかしながら、たつの市の事例において、事業者の負担増加や、市からの補助が必須な状況となるなど、課題も多く見られたことから、慎重な検討が必要であると考える。兵庫県
姫路市１ 観光振興に向けた取組について
（１）本市の現状と課題
本市は豊かな食材や人材の付加価値を高めることで「美食のまち」のイメージを市内外に定着させ、「食」を活用した新事業「美食のまち小田原推進事業」を進めている。城下町の特徴も生かしながら、事業者の誘致や連携の促進及び観光客の増加と観光消費額の増額等を図り、
地域経済の活性化を目指している。
（２）調査目的
姫路市はお城を軸とした観光施策の一環として豊富な歴史体験型プログラムを展開している。また、「食文化」の発信による誘客を目指し、「ぐるなび」と連携し「姫路めし」のＰＲを行っている、さらには地域の司令塔となり、観光地域づくりの現場を効率的に動かしていくための組織「姫路観光コンベンションビューロー」を発足。官民連携による観光振興施策について、その取組の内容について調査を行うことを目的とする。
（３）調査概要
姫路市は、「訪れてみたい」だけでなく「また来てみたい」と感じるまちを目指し、既にある観光資源の磨き上げ、観光客のニーズを踏まえた受入観光の整備、効果的なプロモーション、観光を生かした産業振興・地域づくりを推進している。市の観光の中心となる姫路城では、ただ見学するだけでなく、歴史が体感できるプログラムを充実させるなど、インバウンド需要にも対応できるコンテンツを多くそろえている。その他にも、お城まつりの開催や普段は非公開の場所の特別公開、城内堀和船体験、ナイトツアー、ライトアップなど、年中、昼夜問わず楽しめる場所を目指している。街中の回遊促進施策については、駅からお城までの通りを一直線に整備し、その間に商店街エリアを設け、お城以外の場所でも人が集まるような環境づくりを行っている。
デジタルに関する取組については、有名人を起用したバーチャルツアーやＶＲ技術、ＡＲ技術を活用し、普段見ることのできない姫路城を体験できる取組を行っている。城内のガイドツアーといった、これまで行ってきた取組はそのままに、新たな視点の取組について常に研究を続け、年齢を問わず楽しめる空間づくりに努めている。
（４）考察
新たなコンテンツ作りについては、本市も積極的に行っているところであるが、何度も来たいと思うような空間づくりのためには、既存施設の活用だけでなく、様々な体験プログラムやデジタル技術の積極的な活用が重要であると考える。非日常を求める来訪者は多く、特別感のあるコンテンツの実施は「また来たい」と思ってもらう良いきっかけとなる。この考え方は、お城以外の観光施策でも当てはまるものであり、食のアピールについても民間と行政が一体となり、インターネットを積極的に活用した情報発信を行っている。インターネットやデジタル技術の活用は、施設整備ほど費用をかけずにできるものもあることから、本市においてもさらなる活用を検討すべきであると考える。 行政視察報告書 令和４年12月20日委員会名議会広報広聴常任委員会参加者委員長池田彩乃副委員長鈴木敦子委員角田真美 荒井信一
宮原元紀
小谷英次郎
岩田泰明期間令和４年11月１日（火）～２日（水）視察地、
調査項目
及び概要栃木県
宇都宮市１ 議場体験や議場見学等について
（１）本市の現状と課題
本市においては令和３年度から議会報告会の一つの形として児童・生徒を対象とした議場見学会を行っており、基本的な開催方法は確立しつつあるが、より効果的な開催を見据え、検討していく必要がある。
（２）調査目的
幅広い世代（小学生、中学生、一般）を対象に議場見学会を実施している先進市の事例を視察し、より効果的な開催方法等を検討する際の参考とする。
（３）調査概要
宇都宮市では子どもを対象とした議場体験（模擬議会）、中高生がグループワークの後に市長に提言を行うジュニア未来議会、市民全体を対象とした議場見学等、幅広い試みを行っている。
議場体験は、小学生から高校生を対象として、地方自治の仕組みの説明後、シナリオをもとに議会の流れを体験してもらうものであり、平成28年度の開始以降、毎年10校程度の学校が参加している。今年度からは
オンラインで議会制度の説明と議長との交流が行える体制も整えている。
ジュニア未来議会（主催：市・市議会・教育委員会）では、参加する中高生は数回の事前研修を経て市政や議会の仕組みを学び、最終日には市長に提言を行うものとなっている。これまでの提言で実現したものとしては、中高生と
市内事業者が連携して市をＰＲするスイーツの制作や、企業のサポートを得ての中高生による結婚式のプロデュースがある。
２ 議場やＳＮＳを用いた活動について
（１）本市の現状と課題
議場の活用については、本会議を除く用途としては議場見学会が主となっている。ＳＮＳの活用については、現状では、市議会において特定のアカウントは所有しておらず、議会活動の広報としては、市議会ホームページ、市議会メールマガジン及び市議会だよりが中心となっている。ＳＮＳについては、現在、議会広報広聴常任委員会において、今後の活用方法の検討を行っている。
（２）調査目的
議場の活用について、先進的な取組を行っている他市の事例を参考とするとともに、ＳＮＳについては、使用しているアプリとその運用方法についての取組を学び本市議会の事業に反映する。
（３）調査概要
宇都宮市は有名アーティストを複数輩出したジャズのまちであることから、音楽文化の振興と議会のＰＲを目的に、議場を会場としたジャズコンサートを行っており、平成15年の開始以降、計18回の実績がある。
ＳＮＳの活用では、若い世代を含めた幅広い世代に、市議会の活動や情報を周知するため、フェイスブックを活用した情報発信を行っている。内容は定例会の日程等であり、市議会ホームページでの情報発信に合わせて更新しているが、フォロワー数は約170人と伸び悩んでいる状況にある。
３ 考察
宇都宮市での議場見学会は、施設見学（議場等の施設）や議員との交流も行われるものの、参加児童・生徒が執行部や議員に任命され、本会議と同様に質疑や採決を行うなど、模擬議会が主体となっている。
本市議会では、まずは「議会を知り、身近なものとして感じてもらう」ことを目的とし、議会制度の説明、関連施設の見学、議員との質疑応答を主として実施している。今後、バスによる移送を継続し、より多くの小学校に対して実施した後には、発展形として今回の事例のような、より踏み込んだ内容を提供していく必要もあると思われる。そのためには、従来以上の滞在時間を要するため、学校のカリキュラムとの調整や移動時間等が課題となってくる。
ＳＮＳの活用については、ツイッターやフェイスブックは、利用者は多いものの、どの市議会においても登録者数の確保に苦慮していることを、改めて実感した。今後も引き続き、効果的な情報発信のあり方について検討していく必要がある。埼玉県
戸田市１ 議場見学会について
（１）本市の現状と課題
本市議会では、令和３年度から「議会報告会の一つの形」として児童・生徒を対象とした議場見学会を行っており、基本的な開催方法は確立しつつあるものの、より効果的な開催を見据え、先進市の取組を参考とする必要がある。
（２）調査目的
広く市民を対象に、議会諸施設の見学及び解説を行っており、特に、子どもの参加が多い議場見学会の、事業周知方法や当日の運営方法等についての取組を学び本市議会の事業に反映する。
（３）調査概要
議場見学会にあたる「議会を知っtoco市議会見学ツアー」開始のきっかけは庁内の職員提案であり、平成27年５月から実施されている。本会議や委員会等の予定のない日を対象として、人数や年齢の制限なく対応している。当日は基本的に事務局職員（２名体制）で対応し、議会諸施設（議場、議長応接室、傍聴席、委員会室等）の案内を行っている。
事業周知に当たっては、市議会ホームページや市議会だよりへの掲載のほか、市内の小中学校に案内を送付している。実績としては小学校がクラス単位または学年単位で希望することが多く、開始から令和４年度までに544人が参加している。
その他、新たな試みとして、「とだみらい議会（中学生との
オンライン意見交換会）」が議長の所信表明で提案され、調整段階において、担当者が教育委員会との調整後に各中学校を訪問し事業の説明とともに学校から保護者へのお知らせを行うアプリを用いて事業告知を行うとともに、教育委員会のフェイスブック、メールマガジンといった媒体も活用し告知を行っている。なお、視察後の11月19日には、11人の中学生が参加する形で実施され、当日は「自分の夢」、「熱中していること」、「議員に聞きたいこと」などについて、Ｚｏｏｍを利用して対話し、コロナ禍で途切れがちであった市民との意見交換の場と同時に、中学生にとっては他校の生徒とも語り合う機会となっている。
２ キッズページ等のホームページを用いた広報について
（１）本市の現状と課題
本市では市議会ホームページを用いて議会情報を発信しているが、子ども向けのコンテンツはなく、議会への興味関心を喚起するための手法について検討する必要があった。
（２）調査目的
キッズページの活用方法や、「子ども」と「市議会」をつなぐコンテンツの造成及び活用方法について学ぶ。
（３）調査概要
戸田市議会では、議場見学会の際に「キッズページ」の紹介等を行うとともに、「とだ議会だより」において、様々な試みを行っている。表紙の題字である「とだ」の二文字は市内の小学生が毛筆で書いたものを利用しており、採用者のコメント等を紙面に掲載している。また、令和３年からは、全議員のプライベートの紹介記事のほか、「知っtocoクイズ」として市議会に関するクイズを毎号掲載し、正解者の中から抽選で賞品を贈るコーナーを設けるなど、読みやすさだけでなく手に取ってもらえる工夫が多数なされている。
３ 考察
「議会を知っtoco市議会見学ツアー」と「とだみらい会議」のいずれもが職員提案や議長の所信表明をきっかけに一つの事業として成立しており、議員や事務局職員の熱意が伺えた。特に「とだみらい会議」の周知に当たっては、議員は市内の商店等への案内設置に掛け合い、事務局職員は中学校に出向き周知をする等の役割分担がなされ、事業の実現に向けて議員と事務局職員が一丸となって取り組んでいる様子が伺われた。
また、「とだみらい会議」はＺｏｏｍを用いた
オンライン形式の開催を予定していたが、これについては、今後、本市議会で議場見学会または議会報告会等を開催する際の参考となった。
上記の各事業や「とだ議会だより」の説明を通し、戸田市議会においては、全体的に市民と市議会の距離が近い印象を受けた。また、教育委員会をはじめとした庁内の連携も円滑であり、そうした関係性により事業の実現に向けて好循環を生み出していることが強みであると思われた。
本市議会における今後の事業展開に当たっては、関係各所との、なお一層の協力・連携体制の構築が重要になってくると思われる。 行政視察報告書 令和４年12月20日委員会名
議会運営委員会参加者委員長
鈴木和宏副委員長清水隆男委員鈴木敦子 川久保昌彦 金崎 達
篠原 弘 武松 忠
田中利恵子議長大川 裕副議長神戸秀典期間令和４年11月10日（木）～11日（金）視察地、
調査項目
及び概要三重県
四日市市１ 議会改革の取組について
（１）本市の現状と課題
本市議会では、定例的な
議会運営委員会等による議会改革のほか、議員任期中に、議会改革検討委員会等を立ち上げ、集中的に議会改革を進めてきているが、さらなる検討に向けては、先進市議会の取組を参考に、本市議会の現状について客観的に認識する必要がある。
（２）調査目的
四日市市議会では、平成23年３月に制定した「四日市市議会基本条例」に基づき、さまざまな取組を展開している。そこで、先進市議会の取組事例について調査し、本市議会における今後の議会改革の参考とすることを目的とする。
（３）調査概要
四日市市議会では、議会基本条例の制定に当たり、全国初の導入例となった「通年議会」のほか、「政策提案の説明要求」、「反問権」、「発言の取消勧告」、「文書質問」、「附帯決議」、「採択請願への対応」、「議会意見の反映」などを位置づけるなど、積極的な取組を幅広く展開している。
２ 議会からの政策立案・政策提言について
（１）本市の現状と課題
議会は、多様な民意に根ざした政策や条例を提案する「立法機能」を有していることを踏まえ、議会改革検討委員会において、議員提案による政策条例制定に向けた体制づくりの協議が行われるなど、議会全体としての協議のあり方も課題となっている。
（２）調査目的
四日市市議会では、全議員が一堂に会して意見交換を行い、市政に関するさまざまな課題に対して共通認識の醸成を図り、政策立案機能のさらなる向上に資するため「議員政策研究会」を設置するほか、令和元年度からは、決算審査と予算審査を連動させる政策サイクルを導入している。そこで、先進市議会の取組事例について調査することにより、本市議会における今後の議会改革の参考とすることを目的とする。
（３）調査概要
「議員政策研究会」では、毎年度当初に各会派等にテーマを募り全体会において「調査研究を行うテーマ」を決め、分科会を設置する形で活動している。分科会の設置期間は原則１年で、分科会は参加希望議員（複数の分科会への参加可能）を募り定数を決定している。各分科会の会長はテーマの提案会派から選出しており、主な成果としては、報告書のとりまとめ、議長に対する特別委員会設置の申し入れ、市長への政策提言、条例等の改正などがある。
また、議会基本条例に掲げる議員間討議と政策提案をより強化するため、令和元年度から「政策サイクルの導入（予算審査と決算審査の連動）」に取り組んでおり、８月定例月議会において前年度の決算を審査する中で、出された意見を集約し、次年度の予算編成などに反映するよう市長へ提言を行い、２月定例月議会にて、次年度の予算案の審査を行う際に、８月定例月議会において行った提言の内容が予算案に反映されているかどうかのチェックを行っている。
３ タブレット端末等の活用について
（１）本市の現状と課題
本市議会では、令和４年９月に、タブレット端末、会議用システム、グループウェアの導入を行ったところだが、議会改革検討委員会からは、「
オンラインによる方法で委員会を開催できる環境整備を進めるべき」とする答申もあり、タブレット端末の活用や
オンラインによる
委員会開催に向けた環境整備の協議が急務となっている。
（２）調査目的
四日市市議会では、平成27年度のタブレット端末の導入から現在に至るまで、二度の機種変更を行っている。そこで、先進市議会の取組状況について調査を行い、本市議会における今後の取組の参考とすることを目的とする。
（３）調査概要
四日市市議会では、議会のペーパーレス化を進めるためのiPad Air 9.7インチ（平成27年）の導入以来、Ａ３資料対応のためにiPad Pro 12.9インチ（令和元年）へ、Officeソフトへの対応等の観点からSurfaceGo２（令和３年）へと、これまでに二度の機種変更を重ね現在に至っている。
オンラインによる委員会の開催については、委員会室への参集が困難となるような事態（感染症、大規模災害）に備え、令和３年３月に市議会委員会条例の一部改正を行うとともに、あわせて運営要綱を制定している。なお、令和３年度には、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、
オンライン委員会の慣熟の観点から、委員会（４常任委員会・
議会運営委員会）において、延べ12回もの
オンラインによる開催実績がある。
４ 視察項目についての考察
四日市市議会では、平成23年３月に制定した「四日市市議会基本条例」において、①市民との情報共有、②市民参加の推進、③議員間討議の活性化－の３点を「基本方針の三本柱」に掲げており、これらの基本方針を具現化する形で、議会改革に寄与するさまざまな取組が展開されているが、これらの取組は、四日市市議会議員が、「議員」としてだけでなく、議員間討議を行い「議会」としての取組へ昇華させていることが印象的であった。行政視察当日は、現職議員にも出席をいただく形で説明を受けたが、多くの試行錯誤を経て現在に至っていることを伺うに、議会改革に向けた取組姿勢を学ぶ機会ともなった。三重県
伊勢市１ 議会改革の取組について
（１）本市の現状と課題
本市議会では、定例的な
議会運営委員会等による議会改革のほか、議員任期中に、議会改革検討委員会等を立ち上げ、集中的に議会改革を進めてきているが、さらなる検討に向けては、先進市議会の取組を参考に、本市議会の現状について客観的に認識する必要がある。
（２）調査目的
伊勢市議会では、「議会改革特別委員会」において、時代に即した分科会を設けながら、議会のあり方についての見直しを行っている。そこで、先進市議会の取組事例について調査し、本市議会における今後の議会改革の参考とすることを目的とする。
（３）調査概要
伊勢市議会では、平成28年７月に、これまでの「議会改革特別委員会」と「議会だより発行委員会」を組織再編する形で、新たに、「議会のあり方調査特別委員会（議長を除く全議員で構成）」を設置した。現在は全体会（全議員で構成）の下に、①政策等検討分科会、②広報広聴検討分科会、③議会ＩＣＴ検討分科会－の３つの分科会を設け、全体会と分科会との間に設けた「企画調整部会」において、全体会及び分科会の運営方法の検討を行うといった組織形態となっている。なお、政策等検討分科会での協議を経て、「議会基本条例」、「議員政治倫理条例」、「伊勢市議会政策立案及び政策提言実施要綱」、「伊勢市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）」の制定に至るなどしている。
２ 議会ＢＣＰ（大規模災害発生時の市議会の対応）について
（１）本市の現状と課題
本市議会では、本市において地震等の災害が発生した場合における市議会や議員の対応を規定した「
小田原市議会災害対策対応規程」を設けているが、その内容については、発災後の対応にとどまっている状況にある。
（２）調査目的
伊勢市議会では、大規模災害等の非常事態に対し、議会として即応した役割を果たすとともに、「議事機関」として機能できるよう、必要となる組織体制や議員・議会事務局の行動基準等を定めた「伊勢市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）」を策定している。そこで、より実践に沿った形としての「業務継続計画」について、その策定経過や内容を調査することを目的とする。
（３）調査概要
伊勢市議会では、大規模災害への対応として「伊勢市議会大規模災害対応基本方針」を定めていたが、全国での度重なる災害の発生、議会内での機運の高まりなどを踏まえ、令和元年10月に、議会並びに議会事務局の「行動基準」をより明確にした「伊勢市議会業務継続計画」、いわゆる「議会ＢＣＰ」を制定するに至っている。
「議会ＢＣＰ」では、想定災害、対象期間、市議会災害対策会議、職務代行の順位、情報伝達、防災訓練、職場代替施設、継続的改善について規定しており、発災時における市議会と市の連携体制の構築、情報共有が掲げられている。策定後は災害対応に対する意識の醸成と対応行動を習得するため、市議会防災訓練（非常参集、安否確認）を実施するほか、
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、「議会ＢＣＰ」に基づき、「新型コロナウイルス対策会議」を設置し、情報共有や意見交換を実施するなどしている。
３ 伊勢市議会政策立案及び政策提言実施要綱について
（１）本市の現状と課題
議会は、多様な民意に根ざした政策や条例を提案する「立法機能」を有しているが、全国的にみると、まだまだ議員提案による政策条例の提出は少ない状況にある。議会改革検討委員会において「議員提案政策条例の体制づくり」として、議員提案による政策条例制定に向けた協議が行われるなどもしたが、議会全体としての協議のあり方も課題となっている。
（２）調査目的
伊勢市議会では、議会の政策水準の向上を図るため、議会基本条例に基づき、政策条例の提案、決議等の政策立案を行うとともに、市長等に対し、政策提言を行うべく、政策立案及び政策提言の実施に関し必要な事項を定める「伊勢市議会政策立案及び政策提言実施要綱」を制定している。そこで、本市議会における政策立案及び政策提言に向けた取組の参考とするため、要綱の制定経過や内容について調査することを目的とする。
（３）調査概要
伊勢市議会では、市民からの負託に応えるため、市政が抱える課題を的確に把握し、積極的に政策の提案及び提言を行っていくとの観点から、「議会のあり方調査特別委員会」の「政策等検討分科会」において「政策立案」の協議を始め、先進地視察を行うほか、全６回の会議を経て「伊勢市議会政策立案及び政策提言実施要綱（案）」を作成した。その後、特別委員会の企画調整部会及び全体会に提案を行い、承認を受けた後、令和元年10月に要綱制定へ至っている。
要綱には、政策立案・政策提言フロー（政策課題→調査・検討→政策提案確立→政策提案→検証・評価）が示されており、市政における政策課題については、法定の委員会において、委員からの提案並びに議会報告会、意見交換会等の広聴活動及び請願、陳情、要望等から選定することとしており、政策立案及び政策提言の素案は、全員協議会で協議を行い、
パブリックコメント及び公聴会等を実施の上、市民の意見を尊重しつつ議会の議決をもって決定することとしている。
４ 視察項目についての考察
伊勢市議会では、「議会のあり方調査特別委員会」において、時代に即した分科会を設けながら、議会のあり方についての見直しを行っている。
特に、「議会」としての政策立案及び政策提言については、「伊勢市議会政策立案及び政策提言実施要綱」に基づき協議が進む形となっている。当初の議論では、政策立案・政策提言フローの中に、各会派からの複数の議員で構成する「政策研究会」との記載があったとのことだが、議論の中で「政策研究会」については全ての会派による構成は難しく、「その必要はないのでは」、「熱い思いを持った委員だけで議論すればよい」、「
地方自治法上は、委員定数12分の1以上の賛成があれば議案の提出ができる」といった意見もあり、協議の結果、フローから「政策研究会」は削除されたとの経過もあったとのことだった。要綱制定後における実績は、まだないとのことだが、近年、議員や会派個別ではなく、「議会」としての活動も重視されている中、「議員」ではなく「議会」としての政策立案及び政策提言に向けた協議の経過については参考となるものであった。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） 以上で本日の付議事件は全て終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前10時45分といたします。 午前１０時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 それでは、発言者を指名いたします。 15番奥山議員、登壇願います。 〔15番（奥山孝二郎君）登壇 拍手〕
◆15番（奥山孝二郎君） それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。 初めに、大項目１、本市の入札契約制度について伺ってまいります。 本市の入札制度であるが、例えば最低制限価格の設定については、国の制度に準拠した変更を行うなど、適宜見直しを行っていることは承知している。しかしながら、入札契約制度の中でも、昭和58年に告示された「指名競争入札に参加する者に必要な資格」の別表にある「契約の種類ごとの金額に応ずる等級区分及び格付基準点数」、いわゆるランク表になりますが、こちらについては、工事執行の際に入札参加資格要件として設定されている土木一式、水道施設等のランクの内容が規定されているものであるが、昨今の物価の上昇や消費税の段階的引上げ等の社会経済情勢のほか、市内業者の数や経営状況も刻々と変化してきている中で、近年大きな改正は行われていないように思われる。 そこで、まず、（１）として、本市の、工事の執行状況について、何点か伺います。 ①として、ウクライナ情勢や円安等の影響により、資材等単価が上昇しているようであるが、工事費の積算等における資材単価等の取扱いについて伺う。 ②として、工事ランクにおいては、建築一式及び管以外の工種では、最上位等級であるＡランクの
市内事業者がいない状況であります。工事執行において、Ａランクの
市内事業者がいない状況で支障がないのか伺う。 次に、（２）として、制度の見直しについて伺います。 本市の工事のランク制度において、近年どのような改正を行っているのか伺います。 次に、大項目２として、本市におけるノーマライゼーション理念の啓発と取組等について、順次質問してまいります。 平成26年12
月定例会及び平成30年３月予算特別委員会においても同様の趣旨の質問を私はさせていただきましたが、デジタル時代への社会情勢の流れの変化に伴い、以前とは多少異なる角度から質問をさせていただきます。 ノーマライゼーションという言葉を辞書で引くと、障がい者が地域で普通の生活を営むことを当然とする福祉の基本的な考えや、それに基づく運動、施策で、1960年代に北欧から始まると解説にはあります。また、その他もろもろの言葉の解釈もあります。ノーマライゼーションという言葉は一般化しており、肝腎なのは何が普通の生活の対象なのか、また、社会環境がその理念に基づいているかだと思います。 具体的な例を挙げさせていただくと、20年前、市議会議員に立候補するに当たり、私にこの言葉の意味を教えていただいた先輩議員が、当時、海外視察に行き、感じたことを述べられていました。フランス・パリの公園、時計をイメージした円形の一角は、目の不自由な方でも花々を感じられる工夫がされているとのことです。例えば、手すりにつかまりながら１時や２時の方向にはバラの塊、５時の方向にはチューリップの花の塊など、それぞれ匂いでも花々を感じられる公園。また、ある都市の美術館のトイレ等のドアノブなど、手で回さなくても腕や肘あるいは肩等でも開閉ができる、大きめのレバーの器具が備えられていたとのことです。その他もろもろ例を挙げれば多くありますが、省略をさせていただきます。 ノーマライゼーションの理念を言葉で表すより、ほんの一例を挙げさせていただきましたが、改めて、本市の長年取り組んでいるノーマライゼーションの理念普及啓発事業を私なりに検証させていただき、このたびアンケート調査をさせていただきました。 調査方法は、調査会社のスタッフ５人による電話、郵送または街角での聞き取り等、約500件前後のヒアリングの結果、320件の回答を得ることができました。 質問項目として、ノーマライゼーションの言葉の意味を知っていますかに対しての回答は、「知っている」が17件、「聞いたことはあるが、意味は分からない」が108件、「聞いたこともない」が195件でした。また、そのような社会を目指してつくることについて聞いたところ、「いいことだと思う」が294件、「いいことだと思わない」が６件、「分からない」が20件という結果でした。 この検証の所感として、「知っている」との回答は現役世代に多い傾向が見られ、意見を寄せられた方もこの世代が多いと思われます。また、若年層には「聞いたこともない」との回答が多く見られる。関心度との関連がある可能性があるのではないかと思います。「聞いたことがある」との回答は、高齢者に多くみられ、また、その他様々な意見があり、それらを踏まえて幾つか質問をしてまいります。 （１）として、ノーマライゼーション理念の普及啓発に係る本市の取組状況について伺います。 令和３年度まで、この事業は「ノーマライゼーション理念普及事業」という名称でしたが、今年、令和４年度から「障がい者理解促進・啓発事業」に変更となり、予算計上されておりますが、今までの事業と事業内容がどのように違うのか、また、なぜ名称を変更したのか伺います。 次に、（２）として、バリアフリーの現状について伺います。 平成12年、バリアフリー法が施行されて、本市における道路整備の取組と駅のバリアフリーの現状を伺います。 次に、（３）として、ユニバーサルデザインの取組について伺います。 ユニバーサルデザインとは、「初めから、全ての市民の多様なニーズを考慮して、性別・年齢・身体的特性・国籍などの違いにかかわらず、全ての市民が安全かつ安心して生活できるように、建物・施設、公共交通、製品・もの・
サービス、情報など公共的空間・機能を中心に、市民の参加と共同によって、計画的に実現していくこと」と言われております。このことは、主題でもあるノーマライゼーションの具体的な表現と捉えられると思います。 そこで、本市の公共施設、例えば、近年建てられました斎場、市民ホール、市立病院等においては、設計・施工に当たり、基本計画・基本設計等を踏まえ、プロポーザルにおいて審査委員会等に、例えば福祉健康部所管の職員や、あるいは障がい者団体等の委員が選ばれているか否かを伺います。 （４）として、情報発信について伺います。 以前、ノーマライゼーションの理念普及のことを取り上げたとき、条例化や都市宣言等を紹介させていただきましたが、今改めて思うに、市民に対して全面的に推し進めるというよりは、さりげなく、ナチュラルに、当たり前のごとく意識していただくほうが、この理念に合致すると思います。 そこで、一つ目として、アナログ的ではありますが、県内、大和市、綾瀬市などの東名高速道路上を横切る橋には、横断幕に「70代を高齢者と言わない街 大和市」、「子育て王国 大和市」、「ものづくりのまち あやせ」などの表記があります。このように、条例化や都市宣言でない、インパクトを和らげた表記の広報媒体等を活用した情報発信についての所見を伺います。 また、障がい者・高齢者等の生活において、デジタル化が進む過程において、デジタルによる情報発信、あるいはデジタル技術がどのように活用できるのか伺い、登壇しての質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 15番奥山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、本市の入札契約制度についてのうち、工事費の資材単価等の取扱いについて質問がございました。工事執行におきまして設計金額を設定する際には、国や県の歩掛や資材単価等を採用して算出しており、原則、積算時における最新のものを使用しております。しかしながら、原油や資材の価格高騰が続いている中、本市の工事執行においてもその影響は懸念するところであり、引き続き国や県内自治体の状況も参考にしなが適切に対応してまいります。 次に、Ａランクの
市内事業者がいないことによる影響について質問がございました。ランク付けされた主要６工種のうち、Ａランクの
市内事業者は、現在、建築一式工事及び管工事でそれぞれ２者が登録されておりますが、他の工種では登録がない状況でございます。経営規模が大きく技術力が高いとされるＡランク事業者の登録は、多様な工事に対応できる事業者が増え、地域の担い手である
市内事業者の育成につながることから、望ましいことと考えております。現状、Ｂランク事業者は、相当数の登録があり、また、共同企業体の結成が必要とされる大規模工事では、Ｂランク
事業者同士の組合せを認めるケースもあり、Ａランク事業者の不在による支障は、現時点では生じていないと考えております。 次に、工事のランク制度の近年の改正状況について質問がございました。近年の改正時には、主にランクごとの予定価格の変更を行っており、平成29年度には、舗装工事におけるＥランクの上限額を変更し、令和元年度及び令和３年度には、水道施設工事におけるＢランクの下限額を変更したところでございます。 次に、大項目２、本市におけるノーマライゼーション理念の啓発と取組等についてのうち、ノーマライゼーション理念普及事業の名称変更について質問がございました。名称変更は、第６次小田原市総合計画の策定に合わせて行ったものでございますが、その理由は、市民の皆様に事業の目的がより分かりやすく伝わることとするためでございます。この事業では、市内の事業者等が手すりやスロープなどを設置する際の助成や、障がい者福祉関係団体等との合同での障がい者理解促進のためのイベント開催などを行っておりますが、名称変更による内容の変更はございません。 次に、バリアフリーに係る道路整備の取組と駅の現状について質問がございました。これらの公共施設につきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」や「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づき、バリアフリー化に取り組んでおります。道路では、歩道の勾配や車道との段差、視覚障害者誘導用ブロックを整備するなど、市内一円で、誰もが移動しやすい道路整備に努めております。鉄道駅では、令和３年度までに、市内にある18駅のうち10駅においてエレベーターやスロープが設置されたほか、11駅において多目的トイレの整備が進められてきました。令和４年度は、伊豆箱根鉄道大雄山線の井細田駅にスロープが整備されたところでございます。 次に、プロポーザルの審査委員会等において、障がい者団体等から委員が選定されているかについて質問がございました。プロポーザルの審査委員会における委員選定の際には、契約の相手方となる候補者の選定を厳正かつ公正に行い、また、事業に関する専門的知見を補完するため、委員の中に学識経験者や対象施設の性質に応じた関係者を含める場合がございます。なお、ここ最近の本市の大型事業におけるプロポーザルの審査委員会におきまして、福祉健康部所管職員や障がい者団体等からの委員は選定されておりません。 次に、広告媒体等を活用した情報発信について質問がございました。多くの方の目に触れる媒体でメッセージを発信し、ノーマライゼーションの理念の普及を図ることは有効な手段と考えており、効果的な情報発信の方法を検討してまいります。 次に、障がい者、高齢者等の生活におけるデジタル技術の活用について質問がございました。デジタル化が進むことにより、障がい者や高齢者等の生活においては、ネットスーパーなどによる買物、音声アシスタントを使用した家電の操作、テレワークなど、活動の場が拡大し、生活の質も向上してきております。情報発信の分野でも、外出困難な障がい者がＳＮＳで友人と交流するなど、多様な手段での情報発信が可能になりました。本市といたしましても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。 以上をもちまして、15番奥山議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆15番（奥山孝二郎君） 一定の答弁をいただいたので、再質問、まずは大項目１のほうから伺ってまいります。 工事執行においては、入札参加要件として、工事によって市内全域としたり、酒匂川以東や以西、つまり川東、川西と分けるといった地域要件を設定しているようでありますが、それらはどのような考え方に基づいているのか伺います。 次に、事業者が請け負った工事には、必ずその責任者が配置されると思われますが、事業者にとっては経営上、限られた人材を有効かつ適切に活用できるように考えることは必要であり、特に
市内事業者であれば、比較的従業員数も多くないことから、配置による影響は大きいと推察するところであります。配置については建設業法にのっとって行っていると思われますが、現状はどのようになっているのか伺います。
◎総務部長（石川幸彦君） ２点の御質問をいただきました。 まず、地域要件の設定の考え方でございます。予定価格に応じた入札参加者数の調整を目的といたしまして、主要な工種におきましては、発注する工事の予定価格が比較的少額の場合に限りますが、工事場所が酒匂川より東か西かによりまして、入札参加要件に東西の地域要件を設定する運用をしてございます。工種や発注時期によりましては、この要件を設定することによりまして、入札参加者数が減少することで、競争性の低下や入札不調の可能性が高まることもございますので、直近の執行状況等の発注時点の諸状況を勘案いたしまして、地域要件の設定内容を決定しているものでございます。 もう一つ、工事現場の責任者の配置についてでございます。各工事の請負事業者は、現場代理人及び主任技術者の配置が必要となります。現場代理人は、請負契約の的確な履行を担保するために、請負人の代理人として建設現場に常駐いたしまして、工程管理・安全管理などを行う者でございます。原則、他の工事との兼務はできません。また、主任技術者につきましては、一定の資格または施工実務の経験を有した、工事現場における施工の技術上の管理を行う者でございまして、建設業法によりましてその設置が義務づけられているものでございます。なお、契約の際には、事前に配置予定者の資格等が確認できる書類を提出していただきまして、市側でその内容を確認した上で、契約を締結しているところでございます。
◆15番（奥山孝二郎君） 今の答弁で、特に酒匂川の西・東といった地域要件は十分理解しました。当然のことながら、時代の流れによっていろいろな変化がありますので、その辺はぜひとも考慮してやっていただきたいと思います。 重ねて、今の答弁を受けまして、もう一歩、別な角度で再々質問をさせていただきますが、今の答弁のとおり、現状は理解しましたが、他の自治体においては、現場代理人の常駐緩和が行われているようでありますが、本市においても事業者が受注しやすい環境を整えることについて、本市としての考えを伺います。 二つ目として、事業者にとって受注しやすい環境ということで申し上げると、そのほかの制度として、県においては、通常は新年度に発注する工事を、前倒しして前年度中に債務負担行為を設定し、年度内の工事を可能とする、いわゆるゼロ県債を以前から採用しており、本市においても、同様の制度であるゼロ市債により執行していることは承知しているところであります。この制度を推進することにより、事業者にとってさらなる効果が生み出されるのではないかと思いますが、本市としての考えを伺います。 三つ目として、冒頭でも触れたとおり、この厳しい社会経済情勢等の状況を踏まえた上で、今後、本市の工事ランク制度については、時代に即した適正な内容に見直す必要について、市長の見解を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） ３点御質問をいただきましたが、私のほうからは工事のランク制度の見直しについて答弁をいたします。 工事のランク、いわゆる等級区分の設定に当たりましては、適正な競争性を確保しつつ、多くの
市内事業者の受注機会が図られるよう、事業者の登録数や入札参加状況等を勘案し、慎重に検討を行いながら、先ほど答弁を行ってきたような様々な改正経緯がございます。御指摘のとおり、社会経済情勢も大きく変化しております。そのような中、やはり時代に即した制度の見直しは必要だというふうにも考えており、今後も
市内事業者等の状況把握に努めながら、適正な制度設計に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務部長（石川幸彦君） 残りの二つについて御答弁申し上げます。 まず、現場代理人の常駐緩和による事業者が受注しやすい環境ということでございますが、現場代理人につきましては、厳しい社会経済情勢の中で市内の建設業者の受注機会の拡大を図るという目的において、本市においても、常駐義務を緩和しても特に支障がないと認める場合に限りまして、現場代理人の他の工事との兼任を一部認める措置を試行しているところでございます。また、主任技術者につきましては、3500万円未満の工事であれば、主任技術者を複数の工事に配置することも可能でございます。 それからもう一つ、ゼロ市債の推進によって事業者の効果ということでございますが、本市でも従前から、年間10件程度の工事をゼロ市債により執行しているところでございます。事業者に対する効果といたしましては、年度末から年度当初にかけての工事発注が少ない時期において、仕事量を確保できる点がメリットとして挙げられます。これによりまして事業者の経営と雇用の安定に寄与する制度と考えております。また、本市といたしましても、工事の施工時期の平準化が図られることによりまして、事業者や市民の方々にもメリットがあることから、今後も本制度を継続して行いまして、事業者にとって受注しやすい環境に配慮してまいりたいと考えております。
◆15番（奥山孝二郎君） 今、市長の答弁、また総務部長の答弁を聞いて、しっかり守屋市政がやっていただいていることに対しまして、敬意を表しておる次第でございます。 最後に、要望・意見を述べまして、この質問を終わりにさせていただきますが、先ほど、この定例会において上程された「小田原市
地域経済好
循環推進条例」が可決されて、今後この条例を視野に入れつつ、以前から申し上げておりますが、防災協定等で本市に貢献していただいている事業者等の配慮等、こちらに関しては、インセンティブ発注や総合評価方式において評価項目として採用されておりますが、防災協定以外にも、若手・女性技術者の登用、また障がい者の雇用、官公需適格組合等、社会や地域の貢献活動に係る内容についても評価項目とされていると思います。これらは市内業者の育成にもつながることでもありますので、この条例を踏まえて、様々な形で本市に貢献していただいている事業者には相応の配慮がなされるよう、今後も適宜、制度の見直し等を行っていただきたいと要望・意見として、この項目の質問を終わります。 それでは、大項目２のノーマライゼーション理念のことについて再質問をさせていただきたいと思います。 初めの（１）の「ノーマライゼーション理念普及事業」の名称変更に当たりまして、この事業の理念の理解について検証は行ったのか。私は私なりにアンケート調査をしたのですけれども、本市においてはどうなのか、まずそれを伺いたい。 二つ目に、先ほど述べたとおり、今年度から名称が「障がい者理解促進・啓発事業」でありますけれども、別に重箱の隅をつっつくようなあれではないのですけれど、高齢者の方たちも含まれるのか。以前から私が質疑している中には、ノーマライゼーションというのは障がい者の方も含め、高齢者も含めた、そういった方であったと思うのですけれども、それを確認させていただきたいと思います。 ちなみに、名称変更で、先ほど登壇しての市長の答弁の中に、やはり言葉の意味が分かりにくいということで、まさしく、私のアンケート調査の中の意見でいっぱいあったのですけれど、その中の辛口で、一つは、「口では何とでも言える。実行できるのか」とか、もう一つは、今まさしく言ったとおり、「言葉の意味が漠然として分かりにくい。身近で具体的なことから始めるほうがよい」と、こういった市民の声があったとおり、そのような形で今回名称を変えたということは評価していいのかなと思います。 とりわけ、今の再質問の２点について、まずお伺いします。
◎
福祉健康部長（中津川英二君） ノーマライゼーションの関係で２点御質問をいただきました。 まず、ノーマライゼーションの理念の理解に係る検証についてでございますが、令和３年度に本市で実施したアンケートでは、ノーマライゼーションの考え方について、賛同する方が87.3％であった一方で、「分からない」との回答が９％ございました。このアンケートはノーマライゼーションの言葉の意味を説明しながら行ったものではございますが、その回答によれば、ノーマライゼーションの考え方そのものは、市民の皆様に広く受け入れていただけるものであるものの、引き続き普及啓発に努めていく必要があるものと受け止めております。 次に、障がい者理解促進・啓発事業に高齢者は含まれるのかという御質問でございましたが、本事業は、直接的に高齢者が対象に含まれるものではございませんが、障がいのある方も、障がいのない方と同じように地域の中で生活していくことができる社会を目指すものでございまして、15番奥山議員御指摘のとおり、その考え方は高齢者理解にあっても共通するものと考えております。
◆15番（奥山孝二郎君） 検証をされたということで、そこは先ほど登壇して述べた私のアンケート調査と全く数値が、私は限られた予算、政務活動費を使わせていただいた件数ですけれど、本市のほうはもっと幅広い人数でのアンケート調査だったと思いますが、全く整合性が取れて、同じ数値かなと思っております。そういった意味では、やはりそういったことを踏まえて、今、高齢者のことも言われましたけれど、全く同様ではないかなと思います。 せっかくアンケートを取りましたので、質問ではありませんが、ほかに具体的な意見はどのようなものがあったのか、ここで改めて紹介をさせていただきます。 先ほど言ったとおり、「言葉の意味が漠然として分からない」とか、あと「口ではいろいろといいことを何とでも言えるけれども、実際に実行できるのか」、このことに関しては、この後の再質問でいろいろと質問してまいりますが、もう一つ、具体的な要望みたいな形で市民の声があるのですけれども、冒頭、先輩議員が海外視察、今、残念ながら
小田原市議会は海外視察凍結ということで、以前は期数というか、そういった順番で海外視察に行かれたということで、この辺は、今、諸般の事情で行かれないことは残念だなと思っていますが、「やはり世界は広い」、そういった意味で先輩の言葉を言うわけではないのですけれども、海外視察でいろいろな公園のことを目にして語っていただいたことが本当に印象的で忘れられなくて、今回もたまたま公園のことでいろいろな市民の方から、障がいのあるなしにかかわりなく遊べる公園の遊具、いわゆるインクルーシブ遊具というのも設置していただきたいとか、また、ある人は、保護者等が介助をしながら利用できる、例えば座席の幅が２倍のブランコとか、安定してお尻がすぽっと入るようなブランコとか、似たような形の滑り台とか、もう一つは、高齢者が健康維持のために気軽に公園に行って利用できる遊具、例えば、同じベンチ一つをとってもゆったりと反らすことができるような、そういったベンチ等とか、様々なそういった具体例がありました。 あえて今、具体的に公園のことを例に挙げたのは、先週、ニュースで、ある自治体の公園が、要は子供たちが遊んでいて声がうるさいからといってその公園を廃止するとかしないとか、今その議論が物議を醸していて、結果どうなったか、その後、ニュースを見ていないので分かりませんが、全くその辺、私は本当に理解しがたい。要は、確かに今少子化で、公園も子供たちの数が減っていますけれども、公園はもちろん子供たちが元気いっぱい遊んでもらえる公園もいいのでしょうけれども、また、その公園の中に、当然ノーマライゼーション理念で、障がい者や高齢者が行って、そういったインクルーシブ遊具というのも設置していただきたいというのが、アンケートで声がありましたので、長々となってしまいましたが、紹介させていただきました。 次に、（２）のバリアフリーの質問をさせていただいて、答弁で分かりました。本当に建設部をはじめ都市部の職員の方にはいつも敬意を表しております。ちょっとした道路の整備等にも素早い対応で舗装整備等をやっていただいているということは重々承知しております。何も道路の整備を、凸凹だとか全部、そういったグレーチングを含めて、すぐやってもらいたいとは、そうは私は思っていません。やはり限られた予算等がありますので。 ここで一つ紹介させていただきたいのが、今、全国的にも子ども議会が大分活発で、また、本市も大川議長になってから積極的に子供の議場見学会が開催されていて、ある近隣の町の子ども議会において、子供と首長（町長）とのやり取りの中で、やはり道路等のバリアフリーを要望したところ、当然、町長も全く同じで、進めていきたいけれども、予算を検討しながらやっていくと。これは当たり前で、子供もそのことに対して十分理解していまして、そうであるならば、せめて心のバリアフリーをしっかり意識啓発をしていただきたいと、子ども議会でこんなすばらしいレベルのやり取りがあったということで、私も今回大いに勉強になったと思います。 心のバリアフリーといっても幅広い表現の仕方があって、先ほど、とうとうとノーマライゼーションあるいはユニバーサルデザインのことも述べさせてもらいましたけれども、うまく言えませんけれど、例えば、やはりハードな面だけではなくて、一人一人が相手を思いやる心、例えば、横断歩道とか、ちょっとした段差のところで、年配者の方たちがつえをついているときに気にかける、時々、一緒になって荷物を持って手を添える、そういった心です。ただ、今コロナ禍でありまして、そうやすやすと体に触れたり何かすると、それはそれでいろいろな問題がありますが、そうでなくても、やはりそういった心が大事だと。そういった思いやる心。いろいろなシチュエーションで媒体を使ってありますけれども、そういったことを、ハード面の道路だとか駅のバリアフリー化は当然必要でしょうけれども、子ども議会でそういったことを取り上げたことがすごく印象になったことを紹介させていただきました。 それでは、また本題に戻ります。次に、（３）のユニバーサルデザインのことについて、先ほど答弁にありましたが、再度、今後、公共施設等、当たり前のように、設計・施工に当たり、ノーマライゼーション理念及びユニバーサルデザインの視点から基づき、審査委員等の配置について伺ってまいります。 また、９
月定例会において、私、指定管理者の質問をしましたが、プロポーザル等契約においても、審査委員等にも障がい者団体等の選考についても、併せて見解を伺います。
◎総務部長（石川幸彦君） 大型事業におきましては、まさにノーマライゼーションの理念の下、関係法令に基づきまして、ユニバーサルデザインを取り入れた施設整備を行うことは非常に重要なことと考えております。これまでも本市では、指定管理にせよ、設計・施工にせよ、障がい者団体等の関係者が委員に選定されていない事業でありましても、事前に関係団体からのニーズや課題を把握することで、誰もが利用しやすい施設整備に取り組んでいるところでございます。今後も事業を進めていく際には、委員の選定の有無にかかわらず、障がい者団体等の様々な立場の方から事前に広く御意見を聴取する機会を設けまして、その内容を反映するよう努めてまいります。
◆15番（奥山孝二郎君） 今、総務部長の答弁を聞いて、うーんという形で、結局は今までも審査委員等にこういった方たちが入っていないということ、すごく幅広く聞いているということで、先日、
建設経済常任委員会において、あのときはたしか城址公園の指定管理者の質疑応答のとき、私も似たような質疑をしたとき、職員の方から答弁で、あえて今、総務部長の言ったとおり、障がい者団体等の審査委員を加えなくても、当たり前のごとく意識しているという見解でした。委員会だったので、「でもね」と言いかけたのですけれど、一般質問でやるからいいかなと思って、でもね、今、総務部長の答弁やそのときの職員の答弁、全くそのとおりだと思います。同感だと思います。ただ、果たして現実的に結果としてそのような例えばユニバーサルデザインのような形になっているかどうかと。ここも私はあまり重箱の隅をつっつきたくないのですけれども、おかげさまで市民ホールがやっと完成しまして、１年余りが過ぎたのですけれども、その間、小田原の市民あるいは利用者の声が、当然、私以上に執行部に届いておると思うのですよ。 幾つか紹介させてもらいますが、大ホール・小ホール、特に段差が大きくて怖いと感じたりして、実際に転倒した人がおりました。私も、何回かいろいろな仕事絡みでホールに行って、やはり怖く感じたのです。こう言っては何ですけれど、私も御年65歳、足元もつまずきやすく、そのような状況で、ちょっとした階段、段差でも、芝生の上でもチャックリするような形で滑ってしまう、そういった今日この頃でありますが、そういったホールでもって、やはり私だけではないと思うのですよ。中には、手すりが欲しい、滑り止めが欲しいと。また、そういったことを思えば、私も議長時代からいうと、傍聴席がありますけれども、手すりもあるけれども、開かれた議会を目指すためにも、傍聴席もああいった段差が、傍聴席の階段というのは比較的ホールよりはそんなに段差の角度はないかと思いますが、そういった声が現実にありました。ライトが欲しいと。そういった市民の声を受け止める。先ほど総務部長の答弁では、そういった福祉団体の声を聞いてやっているというけれど、現実、完成したホール、確かに基本計画・基本設計の施工の段階から守屋さんは市長ではなかったからあれですけれども、早く市長になってもらっていたらなと思います。これはたらればですけれど。ただ、過去のことはどうであれ、今後新たに大型公共施設を建てるに当たって、確かにあえて審査委員を入れなくても分かるけれども、現実的には市民ホールにしたって、そうでしょう。そういった声があるのだから。やはりここはそういった取組が大事だと思うのです。 我々議会の人間は予算を検証したり、そのための決算特別委員会で検証したりして、例えば、先ほど素早い対応で、手すりとか段差とか滑り止め、ライトも含めてやっていただいたということは、さすが守屋市政だなと思いますが、ただ、最初から設計・施工でやって整備するのと、後づけでもってやるのとでは、当然金額も違うではないですか。そういったことを思うと、やはりしっかりやっていただきたいなと思っているので、しつこいようですが、今言ったような審査委員、選考委員というのですか、そういった団体を入れてこそ、初めてユニバーサルデザインにつながるかなと思っております。あまりここは質問はしません。事前にこの数値のことを言っておけばあれですけれども、私は事前に言っていないことは質問はしませんが、ただ意見でとどめさせてもらいたい。 時間もそろそろあれですので、今るる申し上げましたけれども、最後に、今いろいろと述べさせてもらいましたけれど、もう一度重ねて意見・要望を述べて、最後に市長に見解を伺いたいと思います。 単純に一つは、ノーマライゼーションの理念普及を進めるに当たり、その名称が変わっても、今後この事業はずっと継続していただきたいなと思います。「継続は力なり」という言葉がありますので、名前が変わってもこの事業は続けていただきたい。 二つ目としては、この事業の検証、私も先ほど言ったようにアンケート検証したけれども、ここがポイントなのです。理念普及、意識の啓発も大事だが、一番大事なのは、それ以上に、理念が分かろうが分かるまいが、実際にそのような社会の、先ほどからいろいろな例を例えて言いましたけれども、ユニバーサルデザインのそのようになっているのか、なっていないのかというのが、やはり結果として大事なのではないかなと思います。これは多くのアンケートの意見にありました。 最後に、三つ目として、要望ですけれども、せめて担当の職員の方、特にノーマライゼーションは福祉健康部障がい福祉課になるかと思いますが、お忙しいと思いますけれども、そのような公共施設がこの理念に基づいているのかいないのか、一度チェックしてもらいたい。その上で、やはり今後もこの事業を進めてもらいたいと思います。 るる述べた中で、プロポーザルにおいて福祉団体の方の審査委員の配置を要望しましたけれども、そのような方を配置したからといって、必ずしも100％満たされることはなきにしもあらずですが、何度も言いますが、その姿勢、取り組む姿勢が大事だと思いまして、以上意見を述べさせていただき、ノーマライゼーション理念の普及が、守屋市長が掲げる「世界が憧れるまち"小田原"」に寄与する、つながると考えますが、最後に市長の見解を伺い、私の質問を終わります。
◎市長（守屋輝彦君） 様々な角度から、ただいま、ノーマライゼーションの理念の普及、さらには最後の取組の重要性の御指摘をいただいたところでございます。新しい総合計画、「世界が憧れるまち"小田原"」をつくっていくにはどうしたらいいのだろうか。その中の柱に、共生社会の実現というものがございます。年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もがその人らしくその地域で、その個人が尊厳ある個人として尊重され生きていく、そういった社会、共生社会という今言葉を使いましたが、ノーマライゼーションと全く考え方が一緒でございます。 私も県庁の職員時代に公共施設の整備等に関わる時代がございまして、先ほどの話にもあったように、どんどん社会の中で制度が変わってきましたよね。バリアフリーというものが理念から、さらにそれを規則に落とし込んでいって、きちんとみんなのトイレを整備していこうなどというのも、この長い間の取組の成果の一つだと思っております。 本市では、共生社会を実現するために、市役所の中に全部局長で構成される共生社会推進本部というものを今年度設置いたしました。まさに、この理念だけではなくて、その理念をどういうふうに具体化していくかということを、それぞれの部局において、まさに当事者目線で行っていく必要があるということで、全部局長で構成されているものです。今御指摘いただいたように、例えば道路整備一つとっても、歩道に段差があるのかないのか、もしくはあったとすればそれが障害にならないようにするにはどうしたらいいのか、先ほどインクルーシブ遊具を設置した公園が必要だという御指摘もいただきました。今、公園の魅力向上のため、一遍に全部というわけにはいきませんが、一つずつ、公園の利用者たちの意見を聞きながら、地域の方たちの意見を聞きながら新しい公園づくりにも着手したところでございます。 そして、今年の夏、８月に御幸の浜海岸でバリアフリービーチというものを初めて開催をいたしました。私も実際、車椅子のまま海に入れるような、少し浮輪のついたような車椅子に乗って海に入りました。こういうふうな形で、障がいがあってもなくても、また、高齢でなかなか一人で海には入れないような方も、周りのサポートがあって海水浴を楽しむなど、そのような取組も体感してきたところでございます。 やはり、全て個々にその理念を、個々の政策に落とし込んでいかなければ意味がないのだろうと、改めて感じているところでございますので、この共生社会推進本部で、今日いただいた御指摘も含めて、しっかりと公共施設、いろいろな部局が公共施設を管理しますので、道路や公園だけではなくて、先ほどいただいたホールや文化施設なども含めて、当事者目線でこれから設計や、そして、もし何かそこに不具合が生じているとするならば、どういった改善方法ができるか、関係団体とも意見を交わしながら、暮らしやすいまち、そして誰もがその人らしく生きていける、そのような共生社会の推進に向けて、これからも取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（大川裕君） 以上で本定例会における議事は全て終了いたしましたので、この定例会を閉会いたします。 午前１１時３７分 閉会以上会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和４年12月20日 議長
小田原市議会議長 大川 裕
小田原市議会副議長 神戸秀典 署名議員
小田原市議会議員 鈴木紀雄
小田原市議会議員 木村正彦
小田原市議会議員 奥山孝二郎...